偽装請負対策ーこれでいいの？

すでに、海外移住をライフプランに組み込むことを検討している六本木7丁目です（笑）

最近、ボクの業界（IT）のいろいろな会社の方々をお話しする機会が多く、「派遣」業務に大きな変革が起きていることに気づいた。
いわゆる「偽装請負問題」の影響である。

実は、うちの会社も、一部上場企業から請負で仕事をもらっているのだけれど、現在、客先での作業ができない。客先で作業すると「派遣」と見なされてしまうからだ。
昨年まで、客先で、あちらの担当者と一緒に作業を行っていた。仕事柄、一緒に作業をしている方が効率が高いし、開発環境や、テスト環境がすぐ近くにあるほうが、圧倒的に便利だからだ。

しかし、「客先で作業すると派遣」という判断が存在するために、開発環境ごとエンジニアを自社に戻す必要が生じてしまった。
インターネットのおかげで、離れて作業すること自体、開発作業に大きく影響することはないけれど、やっぱり隣にいるほうが、効率がいいに決まってる。
だが、これが現実である。

それ以外にも、再派遣は出来ない（派遣を受けた人員をさらに派遣すること）。二次受け以上は受注できない（孫請けまで）等、制限事項が多くなってきている。昨今の情報漏洩対策からも、必要な措置ではあるけれど、それによって、中小のITベンダーがかなり厳しい状況に追い込まれている。

中小のITベンダーは、ゼネコン的な大きなSIerや、メーカの下請けで仕事をすることが多い。それも二次受けではなく、場合によって、ひ孫請け以上になることも多い。
でもそうやって、中小ITベンダーは生きているのだ。

派遣業をやっている会社は、ひ孫請けだからといって、次の契約は出来ないと言われていたり、現在、客先で作業しながらも、請負契約している会社は、派遣契約に切り替えるか、自社に作業を持ち帰るしかない。
その場合、派遣業登録をしていない企業は、人員を派遣することは出来ないし、そもそも人員を、他の会社から派遣してもらっている場合は、再派遣になってしまうので、その会社で派遣契約は出来ない。
小さな会社は自社だけで仕事を請け負うことが出来ないので、他社と共同で仕事を請けたり、受注した仕事の一部分を他社へ発注したりしていることも多い。
事実上、派遣契約が出来ないことの方が多いし、自社に持ち帰るにしても、作業スペースの問題や、開発環境を整えなければいけないなど、投資が必要な場合もあり、現状は大変厳しい。

つまり、大手SIerや、大手派遣会社以外は、生き残りが難しくなってきていると言うことであり、中小企業にとって、大変厳しい現実が迫ってきているということだ。

そりゃ偽装請負はダメなんだけど、もっと柔軟にならないもんだろうか。
中小ITベンダーでも、オモシロイ技術や、優秀な人材を持っているところも多い。こんな形で、そんな技術や人材が埋もれてしまうのは、あまりにも、もったい気がする。

人材の大量供給元だけが生き残るとして、そんな会社に天才的人材などいる訳ないと思うのだけれど。

またまた、この国への愛情が薄れていく。